米国のソルトレークシティーで開催される冬季五輪の開幕が来年２月８日に迫った。

　２年前に、開催地決定投票を巡る国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の買収疑惑で世界の批判を浴び、サマランチ会長がリードするＩＯＣが、大きな改革に踏み切ることになった注目の五輪である。

　21年間に及ぶサマランチ会長指導に終止符を打ち、今年７月に新たなスタートを切ったロゲ新会長がリードするＩＯＣの再生ぶりを問う五輪でもある。

　ところが、今年９月の米国における同時多発テロに対し、米国が犯人隠匿を理由にアフガニスタンに攻撃を加え、タリバン政権を崩壊に追い込んだ後もなお、戦争が継続されている中で、開幕を迎えることになった。

　米国などへの報復テロも懸念される世界的な準戦時下の五輪になってしまった。

　米国のアフガニスタン攻撃開始で五輪開催を危ぶむ声があがる中、｢五輪を開催することがテロに対する答え｣とするロゲ会長とＩＯＣ理事会は、いち早く、予定どおりの開催を決定。

　ロゲ会長は米国を訪問し、ブッシュ米大統領に、五輪期間中の停戦を求めた。しかしブッシュ大統領は停戦を認めなかった。

　五輪開催国である米国が呼びかけて、国連総会の「五輪停戦決議」が、今年12月11日に採択されたが、「戦争行為の中止」が抜け落ち、「選手の移動と参加の安全確保」に入れ替わった。

　米国の意向に沿って、国連総会も、世界への訴えを「戦争中止」から「大会の安全確保」に変質させてしまった。ブッシュ大統領は、安全確保のための警備費などを大幅に増額するという。

　国連の｢五輪停戦決議｣は、１９９２年のバルセロナ（スペイン）五輪時にＩＯＣが世界に呼びかけ、94年のリレハンメル（ノルウェー）冬季五輪を控えた93年以来、毎回、五輪開幕前の総会で決議するのが恒例となっていた。

　リレハンメル五輪では、10年前のサラエボ（ユーゴスラビア）冬季五輪に想いをはせた選手たちから「サラエボでの戦争中止」を訴える声が巻き起こった。

　決議は、あくまでも「平和の確立」を目的とする五輪に結集するスポーツ人の「戦争中止」の求めを世界が認めるものである。五輪の「安全の確保」を求めるものではない。

　ＩＯＣは、今回の「異例の」停戦決議を歓迎したが、聖火の採火式に合わせて、ギリシャ、トルコなど17カ国・地域の外相が「五輪期間中の停戦」を求める声明を発表していたこともあり、各国の選手や指導者の中からＩＯＣの対応に疑問の声もあがりそうだ。

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）はじめ日本の競技団体や選手たちは、準戦時下の五輪にどう対応しようとしているのか。

　米国の攻撃が開始され、報復テロの危険性が指摘される中で、「渡航の安全」が重視され、日本体操協会は、選手の不満を生みながらも、10月に欧州で開催された新体操と体操の世界選手権への選手団派遣を中止した。

　日本ウエイトリフティング協会も、11月にトルコで開催された世界選手権の選手団派遣を取りやめた。遠征合宿の中止も相次いだ。

　一方、五輪開幕が迫り、最後の仕上げの海外遠征が欠かせない冬季競技団体では、スキー・ジャンプ陣が９月の米国での合宿を中止した。

　しかし、前哨戦のワールドカップなどを欠場することで五輪への準備不足が心配されるため、危機対策の委員会などを設置し、「危険にあった場合は、選手個人の責任であり、競技団体の責任を問わない」を選手に納得させる「承諾書」を選手から取った上で海外派遣する方式の導入に転換した。

　10月に日本スケート連盟、全日本スキー連盟が相次いで「選手承諾書」採用に踏み切った。

　11月初旬に開かれた全日本スキー連盟理事会で、ＪＯＣ名誉会長でもある堤義明同連盟会長は「（選手を海外に派遣するに際しては）選手、所属企業、選手の家族などの意思確認の上で送り出さないといけない。競技団体はどこまでトラブル発生時のアフターケアができるか、ＪＯＣはどこまで責任を持ち、競技団体は何がやれるか明確にした上で、選手の意思確認が必要で、そういう措置をきちんとしておかないと、責任の所在がはっきりしないから、万一の場合、賠償金を求めて裁判を起こしたら、ＪＯＣや競技団体は負けてしまう」と、端的に、競技団体の“危機回避”策を示したという。

　危険な所へは、所属企業などの了解のもとで本人の納得づくで行ってもらう、競技団体は強制できないし、責任も持てない、といったところだ。

　日本レスリング協会、日本ハンドボール協会も12月の世界選手権派遣で同方式を採用した。

　八木祐四郎会長の急逝にともない10月に竹田恒和新会長が誕生したばかりのＪＯＣは危機管理プロジェクトを設置するとともに、「テロの懸念もある中で、選手団を派遣する以上、組織のトップが自ら現地でリーダーシップをとるという意思」として、竹田会長の選手団長就任を決めた。

　今回は、五輪派遣選手の「意思確認」を行う方針という。

　2１年前の80年モスクワ五輪を前に、カーター米大統領が、アフガニスタンに侵攻したソ連に対抗する政治戦略として、突然、同五輪ボイコットを西側各国に強要し、五輪が危機に陥った。

　米国に従う日本政府の圧力でＪＯＣはボイコットを迫られた。

　ＪＯＣはとりあえずＩＯＣや各国の動向を見守ることにしたが、その理由は「五輪は友好と平和のうちに安心して競技できる状態で開催されるもの」だから、だった。

　ＩＯＣは断固として予定どおりの開催を決定し、ＪＯＣは「政府には逆らえない」ため「参加は不可能」という自主性のなさで、個人の意思で参加することすら認めず、最終的にボイコットを決めた。

　モスクワ・ボイコットの教訓を重く受けとめて再出発したはずのＪＯＣであり、竹田会長リードの新理事会体制が発足して最初の重大問題に直面したわけだが、体質に変わりはないようだ。

　モスクワの時も、五輪に参加する意義を深く討議することはなかったが、今回も「安全」に不安を抱えながら、参加の意義を問いかけることはなかった。

　「平和」を確立するためにスポーツを通じて世界の人々が団結することこそ、五輪の最大目的であり、五輪とともに歩む競技団体の国際交流の基本理念であるはずだ。

　しかし、米国に戦争中止を求める動きは皆無であり、危険は選手が背負えと突き放す。

　選手の意思を確認すると言うなら、五輪や国際交流をどう考えるかについて選手の中に大きな議論を巻き起こしながら、選手が参加する意義を深く理解する中で意思を明確にできるように指導と助言をするというのがスポーツ団体リーダーの役目だろう。

　選手を雇用している企業とは立場が違うのであり、「危険」を懸念するなら、それでも選手を派遣するＪＯＣと競技団体の意思と訴えを支援する国民に示さなければなるまい。

　商業主義が深く浸透し、五輪運動を推進するＪＯＣや選手を主人公にスポーツの価値を広める競技団体が、官僚的な選手管理団体に変質した姿を露呈したとは言えまいか。

　ＩＯＣを叱咤激励し、平和を希求する意思を示して、競技とともに交流を深め、五輪の原点を訴えることこそ、平和憲法を持つＪＯＣと日本選手団の使命ではないだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　２００１年１２月２４日