来年５月31日開幕のサッカー・ワールドカップ（W杯）一次リーグ組み合わせが決まった。日本は、ベルギー（６月４日・埼玉）、ロシア（６月９日・横浜）、チュニジア（６月14日・大阪）と対戦する。

　日本以外の試合会場も決まり、全国10開催地では受け入れの最終準備にかかっている。また公認キャンプ地として立候補した84地域は大会出場各国との交渉に入り続々キャンプ地も決まっている。

　年明けから、いよいよＷ杯狂騒が本格化する。

　スポーツ・マスメディアでは、とりあえず、米国のアフガン報復戦争に絡むテロ対策やフーリガン対策などの警備問題を大きな課題として浮上させているが、重要なのは開催地住民にW杯が何をもたらすかの問題提起だろう。

　開催地、キャンプ地のいずれも、行政主導の利益誘導優先策が目に余るからだ。

　立候補当時から、やれ「世界から多くの人が訪れてカネを落とすから地域が潤う」だの、やれ「世界での知名度が上がる」だのと地域活性化の切り札論が大手を振ってきたが、あと半年となっても皮算用ばかりがかまびすしい。

　しかし３年前の長野冬季五輪は地域を潤さなかった。

　しかも、W杯は国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が主催する五輪以上の大興行だから、わずかな商業主義利用でもＦＩＦＡのお墨付きがなければままならない。

　特別に地域住民に特典が与えられるわけでもない。入場券の入手で、幾分、配慮される程度である。

　むしろ、なじみの薄い外国代表やそのフアンたちと住民がどう交流し世界を知るか、そして共催する韓国国民との草の根交流をどう定着させるかが、より重要なはずだ。

　年間維持費だけでも億をはるかに超す巨額なカネが必要な巨大施設が各地に誕生したが、大会後の利用策や財政計画は一つも確立していない。

　その一方で、気軽に使える芝や草地のグラウンドは減少するばかりである。フットボールは見るだけのスポーツではあるまい。

　前回の開催国であるフランスは、W杯を契機に、各地のスポーツ拠点施設作りや各層への指導体制の整備を着々と進め、国民スポーツの発展へ道を開いている。

　日本には、もう40年近く前になるが、東京五輪開催を契機に全国に様々なスポーツが広がり、国民のスポーツ観を大きく変えた時代があった。

　しかし今、国はスポーツ振興の熱意を失っている。W杯開催後の地域支援策は皆無に等しい。

　だからこそ、W杯を契機に生活の中にスポーツを根づかせるため、行政はどうあるべきかが問われねばなるまい。

　　　　　　　　　　　　　　　　２００１年１２月１７日