７月13日から16日まで、モスクワで開かれていた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会は、２００８年夏季五輪の中国・北京市開催を決め、第８代会長にジャック・ロゲ理事（59）＝ベルギー＝を選出して、21世紀の再出発をはかった。

　21年間のサマランチ前会長（81）＝スペイン＝による“長期政権“下で巨大化した五輪は、商業主義化が際限なく進み、ドーピングの蔓延など問題は山積している。

　来年の冬季五輪決定投票を巡る委員買収疑惑で世界から厳しい批判を受け、サマランチ会長の引退と機構改革に動き出したＩＯＣだが、サマランチ前会長の思惑どおりに北京市とロゲ理事が２回目の投票で圧勝し、改めてその影響力を誇示した総会だった。

　サマランチ前会長の薫陶を受けたと言われる整形外科医のロゲ新会長が諸問題にどうメスを入れるか。

　早くも「サマランチ院政」を懸念する声もあり、五輪が、真の平和を希求する祭典に再生するか、スポーツメディアの監視が必要だろう。

　２００８年開催地には大阪市も立候補していたが、５都市による第１回投票で、投票総数１０２票のうち、わずか６票しか獲得できずに最下位で落選した。

　ＩＯＣ評価委員会報告で「圏外」とされながら、展望もないまま招致活動を続けたが、関係者の予想もできない惨敗だった。

　舞洲を中心にした大開発の起爆剤にオリンピックを、との狙いでは、国民の支持を集めようもなく、大阪市民からも反対の声が上がっていた。

　40億円もかけた招致活動が批判を浴びても当然である。

　同時に、八木会長が定年制を棚上げしてまで任期延長して臨んだ日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の国際性喪失が白日の下に曝された。

　２人のＩＯＣ委員を送り出し、多くの国際競技連盟役員に名を連ね、１９９８年に長野冬季五輪を開催したばかりだが、日本スポーツのリーダーたちの国際的影響力は皆無に等しいということか。

　イベントスポンサーとして国際スポーツと関わりを持つ日本企業は少なくないが、ＣＭ効果ばかりを追求していると世界からは受けとめられているようだ。

　１９８１年の名古屋五輪招致失敗以来の国際的地盤沈下は、「金で買った」の批判を受けた長野五輪があだ花だったように、進行する一方だ。

　とりわけ、アジア諸国との連帯に熱意のない国や企業の姿勢を反映して地域的な基盤すら持ち得ないのは深刻だ。

　海外で活躍する選手を「がんばれ日本」式に煽るだけのスポーツ・マスメディアの国際性欠如が後押ししていることを忘れてはなるまい。