宮崎県の大型リゾート施設「シーガイヤ」が事実上の倒産に追い込まれ、リゾート法（総合保養地域整備法）に基づく、第三セクターによる地域開発のズサンさが問題となっている。

　同法は１９８７年６月に施行され、国土庁を窓口に、農水省、通産省、運輸省、建設省、自治省の６省庁が、地方自治体による大規模な地域開発を促すもので、国と地方自治体による「国民リゾート作り」を建て前としていたが、「民間事業者の能力の活用」に特徴があった。

　観光業者やホテル業者などが積極的に投資できるように、国の支援を受けて、地方自治体が環境を整備するシステムで、地方自治体が経営参加する第三セクターが推進役となった。
　　
　しかし、各地で似たようなリゾート計画が乱立したことで、リゾート開発の名のもとに環境破壊の乱開発を進めながらも、経営は行き詰まる危険性をはらんでいた。

　バブル崩壊でその危険性が一気に噴出する。

　１９９６年１１月に発行された「現代スポーツ批判」は、「スポーツ産業の露払い」として、同法を厳しく批判している。５年以上も前から深刻な問題だったのである。

　しかし、法施行時に「地方開発の切り札」と大々的に賛辞を贈っていたマスメディアの多くは、危険性が白日の下に曝されても、追及には及び腰だった。

　さらには、同法が推進して、乱立したゴルフ場の多くも、バブル崩壊により経営悪化に陥っている。

　バブル期に、国民スポーツの柱としてもてはやされ、開発が煽られたリゾートやゴルフ場、さらにはフィットネスクラブといった成金趣味的なスポーツ体験施設が先行き不透明な大ピンチにある。

　一方、昨年１０月の総理府による「体力・スポーツに関する世論調査」では、成人で１年間に「運動やスポーツを行った人」は７０％を割り、６８％に落ち込んだ。しかも、その中味は「比較的軽い運動やスポーツ」が３０％を超えた。具体的には「ウォーキング」が３３．８％を占めている。

　「運動不足は歩くことで解消」といったところだろうか。国民の「するスポーツ」の貧困な状態は、より顕著になっている。

　ＣＭ傾斜の企業スポーツ部の撤退が、トップ競技スポーツの根幹を揺るがしているのと同様に、商業施設頼りの市民スポーツもまた先細りが激しい。

　商業主義的なスポーツ振興が行き詰まっているのだ。

　国民文化の柱であるスポーツは、やはり、公共的な振興策を推進するのでなければ、危うい状態に置かれることを証明している。

　しかし、マスメディアのスポーツ報道をながめると、こうした日本スポーツの現状に対する危機感が見られない。むしろ現状に目をつぶって、幻想を撒き散らすことに奔走しているようだ。

　代表的なのがＮＨＫで、サッカー・ワールドカップの人気盛り上げやオリンピック招致のＰＲには熱心だが、国営放送なのに国民に目を向けようとはしていない。

　民放は相変わらずプロ野球やＪリーグの新シーズンへの期待宣伝ばかりと言っていいし、それはスポーツ紙も同じだ。一般紙ですら、国民の現状には無関心のようだ。

　日本のオリンピック運動に責任を持つ日本オリンピック委員会では、定年を迎えた会長が、ルール破りの延命策に暗躍する有り様で、世界中から指弾されたサマランチ国際オリンピック委員会会長の二の舞を演じようとしている。ここも、国民の現状に対する危機感は皆無のようだ。

　総じて、スポーツを推進してきたと大言壮語してきた団体や経営体が、失政や間違った方向の促進を自ら顧みることなく、開き直って自己弁護に邁進していると言えるだろう。

　マスメディアにまず必要なことは、リゾート法の廃止を明確に訴え、ゴルフ場経営の透明化と改革を提言し、スポーツの名による自然環境破壊を、勇気をもって断罪することだ。

　経済記者や評論家が、リゾート法などを持ち上げた犯罪的行為を自己批判することが先決だが、それができないのなら、スポーツを経済マスメディアから解放するための努力を宣言することである。

　公害報道の歴史は、経済記者や評論家と対決し、住民生活を重視した社会部記者が公害企業を暴露したことがスタートだったことを示している。

　スポーツ分野でも同じことが言えるだろう。スポーツメディアこそ、自然と一体となったスポーツ文化を育て、国民の真の豊かさを追求する文化メディアなのである。

　　　　　　　　　２００１年３月１日　　大野　晃