号外１　２０００年１１月２０日
 
 

　　◇スポーツ振興基本計画を斬る◇ 
 

　　　　『文部省「スポーツ振興基本計画」を斬る』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツジャーナリスト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野　晃

　シドニー五輪開幕直前の９月１３日、文部省はスポーツ振興法（１９６１年施行）に基づく「スポーツ振興基本計画」を告知した。同計画は、同法第４条により、国がスポーツ振興に関する基本施策を定めるものだが、法制定後約４０年を経て、初めて示された。

　同法第３条は、スポーツ振興施策の方針として、「国及び地方公共団体は、スポーツの振興に関する施策の実施に当たっては、国民の間において行なわれるスポーツに関する自発的な活動に協力しつつ、ひろく国民があらゆる機会とあらゆる場所において自主的にその適性及び健康状態に応じてスポーツをすることができるような諸条件の整備に努めなければならない」と規定している。そして、審議会の意見を聴いて、文部大臣が基本計画を策定することになっている。

　９９年９月、有馬文部大臣が保健体育審議会に「基本計画の在り方」を諮問し、２０００年８月９日、同審議会が「スポーツ振興基本計画の在り方について」を答申。これを受け文部省による計画の策定、告知となった。

　　　　　サッカーくじ大事の駆け込み策定

　４０年も放っておかれた基本計画がにわかに、わずか１年で告知をみたのは、２０００年１０月下旬に試験実施し、２００１年から本格実地される「サッカーくじ（スポーツ振興投票）」を意識したからで、反対の強かった「サッカーくじ」制度の成立に際しての国会付帯決議で「スポーツ振興基本計画の策定」を求められたからだ。

　法的に定められた計画策定を４０年近くもサボタージュしてきた文部省が、サッカーくじ大事さに、駆け込み告知したというのが実情だ。

　それだけに文部省の従来の施策の域を出ない新味に乏しい内容だが、２００１年度から１０年間の国のスポーツ振興の基本策としては看過できない重要な問題をはらんでいる。

　基本計画は、�@生涯スポーツ社会の実現に向けた、地域におけるスポーツ環境の整備充実方策、�A我が国の国際競技力の総合的な向上方策、�B生涯スポーツ及び競技スポーツと学校体育・スポーツとの連携を推進するための方策――の３本柱からなる。

　全体を見通すと、現実性に乏しい机上論的な内容が多い。それは、スポーツ現場の意見を集約する姿勢に全く欠け、審議会答申への各界の反応にもほとんど耳をかさず、審議会での委員の意見すら反映させない非民主的な策定態度によるものだろう。

　スポーツ振興法のいう「国民の自発的活動に協力」の姿勢は皆無で、「国民の自主的にスポーツできる諸条件の整備努力」に背を向けた、統制的で無責任な官僚体質が如実にうかがわれる。

　５年後に見直すことになっているが、基本計画が軽視した問題にこそ、ただちに着手すべき課題が山積しており、この基本計画を全面的に検討しながら自主的スポーツ活動を確立するための国民合意の「スポーツ振興基本計画」を練り直すことが急務となっている。

　　　　　２％に満たないメダル獲得率

　シドニー五輪が閉幕したばかりであり、まず「国際競技力向上策」から点検してみる。五輪開幕直前に今後１０年の基本計画を告知すること自体、文部省は日本の国際競技力の実態を総括することを放棄している。それこそ、現実無視の証左にほかならない。

　基本計画は「オリンピックをはじめ国際競技大会における我が国トップ競技者の活躍は国民に夢や感動を与え、明るく活力ある社会の形成に寄与する」と意義付けし、「世界で活躍できる競技者の育成・強化を積極的に推進する」と宣言。
　
　具体的目標として「９６年オリンピックにおいて１・７％に低下したメダル獲得率（日本のメダル獲得数を大会の全メダル数で割ったもの）を早期に倍増し３・５％（７６年当時）となることを目指す」と勝利至上・メダル至上主義をあらわにした。

　それでは、シドニー五輪での日本選手団はどう評価されるべきだろうか。
　
　金メダル５、銀メダル８、銅メダル５を獲得した日本のメダル獲得率は１・９４％。アトランタ五輪の１・７％をわずかに上回ったにすぎない。大会実施２８競技３００種目のうち６競技１８種目でメダルに到達しただけであり、出場した選手団員（役員を含めて）２５競技４３９人の比率でいえば、２４人に１個のメダル獲得で、８８年ソウル五輪とほぼ同一だった。

　８位以上の入賞を加えても、１６競技５０種目、全体の１７％の種目でしか上位争いに加われなかったということだ。

　しかも、メダル獲得競技を点検すると日本的特殊性が見えてくる。

　学校体育で特別視される武道の中心にある柔道、日本独特の「そろばん塾」型スイミング・スクールを基盤とした水泳、駅伝人気でＣＭ利用の中心となり少人数がゆえに企業支援を期待できた女子マラソン、日本人の大衆人気の中心にある野球の女性版として学校体育でも重視されるソフトボール、プロレス人気を背景に特殊的に競技を続けるレスリング、新競技で本家・韓国への留学が生きたテコンドー、がメダル獲得競技のすべてである。

　メダルを獲得したのは極端に狭い世界で特殊的に育った選手ばかりだが、それが「競技レベルの底上げになった」と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が自賛する成果と言えるだろうか。

　男子サッカー、野球、軽量級ボート、女子射撃などで入賞はあったにせよ、目標は遠かった。しかも出場権すら獲得できなかった球技が目白押しだ。特殊的に幸運な条件だった選手だけが成果を勝ち得たということだろう。

　戦後の日本が出場した夏季五輪でメダルを獲得した競技はシドニー五輪実績に加え、体操、重量挙げ、射撃、バレーボールなど計１５競技にすぎない。

　メダル獲得の常連だった体操、重量挙げ、バレーボールの凋落が激しいが、この半世紀、広く多くの競技で発展を見せているわけではないのだ。むしろ、伝統にすがり、関係者の熱意で「お家芸」を守ってきただけと言えるかもしれない。

　女子マラソン金メダルの高橋尚子選手に国民栄誉賞を贈るなど、政府は「良くやった」キャンペーンでお茶を濁そうとしているが、低落の原因が、選手や指導者の競技生活基盤の安定を図ってこず、企業などに任せっ放しだった政府のスポーツ振興政策の貧困さにあることは明らかだろう。

　　　　　競技者育成のマニュアル化

　こうした低落傾向に対し基本計画は「自然に淘汰されて選び出された競技者を強化するという現在の育成方法では、今後の国際競技力の向上は望みにくい状況」との認識を示し「２００５年を目途に、競技団体が一貫指導システムを構築するための競技者育成プログラムを作成し、マニュアル化すること」を第一に求める。

　競技団体は、このプログラムに基づき将来が嘱望される者を全国レベルで発掘し、学校対抗形式にこだわらずにジュニア期から一貫指導し、大学や企業などでトップレベルを目指す競技者に高度な指導を実施しそれを国が支援する。

　そのために指導者資格制度の見直しを含めて指導者の養成、研究、情報提供なども国が支援するとし、ナショナルコーチアカデミーなどを提案している。

　「全国から金の卵を発掘し、一貫した集中指導でメダルを獲得せよ」と、文部省は、まるで旧東欧型の少数エリート主義の徹底を競技団体に求めているようだ。ジュニア期からの選別、差別を進め、狭い世界で特殊に選手を育てることを競技団体に強制することで日本的な特殊性はさらに深まるだろう。

　その特殊強化拠点として「ナショナルトレーニングセンターの整備指針を作成し、整備に早期に着手し、地域の公共スポーツ施設や企業の施設を活用して、地域の強化拠点整備を促進する」という。

　ＪＯＣを包括していた日本体育協会の強化委員会が、先進国では当たり前のナショナルトレーニングセンター建設の要望を明らかにしたのは７８年の長期総合計画作りの過程であり、８４年ロサンゼルス五輪で要求は高まり、８６年ソウルでのアジア大会で惨敗すると、中曽根首相の私的諮問機関だった「スポーツの振興に関する懇談会」報告でも同センター設置が明示された。
　
　しかし文部省は２０００年完成を目指した国立スポーツ科学センター（ＪＩＳＳ）建設で、競技団体の要望に肩すかしを食わせてきた。ようやく重い腰をあげ、４半世紀ぶりに競技団体の要望を取り上げるわけだが、はっきりしているのは整備指針の作成に着手するだけにすぎない。いつできるのか皆目わからず、幻のナショナルトレーニングセンター構想が、人気取り的に浮上したというところだろう。

　　　　　競技生活基盤が危ない

　国際競技力向上策でもっとも緊急な課題はトップ競技者たちの競技生活基盤の安定化である。日本のトップ競技者は、一部のプロ化を果たした競技を除けば、圧倒的に企業社員として競技に専念している。

　日本的な「企業アマ」が特徴だが、不景気による企業リストラ促進の中で、この５年間に日本リーグトップクラスを含め１００を超える企業スポーツ部の休・廃部がとめどなく続いている。さらには、競技会スポンサーからの企業の撤退も増える一方だ。

　準トップの大学体育会でも部員減少や部活動の形骸化が進み、予備軍である高校運動部は少子化の中、部の存続や部員減少が深刻である。

　「企業アマ」を頂点とする日本のトップ構造が崩壊しつつあると言えるだろう。しかし基本計画は、問題意識を示すとはいえ「企業スポーツの調査などでトップ競技者の環境整備指針を作成する」と具体的な対応を先延ばしにしている。

　プロ化の促進が多くの競技での課題になっているにもかかわらず、プロスポーツの位置付けはあいまいなままであり、プロによる指導を求めるだけにすぎない。

　ボランティアの組織化などを掲げ、国際競技会開催の積極支援をうたいながら、トップ競技者の基盤への真剣な対応に欠けている。

　トップ競技者が高度な記録、技術への挑戦や競争を通して体言するフェアプレーの精神などの人間的な豊かさの表出は、健全な社会の形成に貢献するはずであり、トップスポーツの国民文化の発展における意義は多大だが総合的に意義を確認することを忘れ、「メダル獲得」ばかりが「活力ある社会に寄与」とする勝利至上主義の意義付けがトップ競技者の基盤を揺るがしているとも言えるだろう。

　従来から文部省の国際競技力向上策は勝利至上主義にとらわれており、選手強化事業補助や専任コーチへの援助などもメダル実績主義に立っている。

　さらに選別して国民大衆と切り離した狭い世界で特殊的にトップ競技者を育て、勝利至上を強制するのでは、トップ競技者の特殊専門化と社会のトップ競技者に対する差別的特殊視を拡大、定着させ、トップ競技者の人間性を否定し、無機質のキャラクターと見るトップスポーツへの偏見を助長し、日本人のスポーツ観を歪め、スポーツ文化の衰退をもたらす怖れがある。
　
　　　　　　民活路線色濃く

　国際競技力向上策は、トップ競技者が国民の支持と社会の支援の中で育まれ、その挑戦が共有の文化として国民に享受される体制の整備にかかっている。

　そのために国は、直接的な支援者となる地方公共団体や企業と支援策に関して真剣な対話を進めるとともに、支援の障害となる様々な規制を緩和するために全力をあげるべきだろう。選手強化の補助にとどまることなく、選手の生活保障や指導者の専任化、トレーニング時間、空間の確保に努め、社会的地位の確立を図る必要がある。

　トップ競技者への報奨金的一時支援ではなく、生活基盤確立のために、支援者である地方公共団体や企業への税制面での優遇処置などの財政的援助策、資格付与だけの制度にすぎない「国家公認コーチ」を有資格指導者の生活基盤確立と有効配置の具体策をともなう制度に改善することなど、国民大衆と一体のトップ競技生活を可能にする組織化を含めて文化振興の柱として政策化することが求められている。

　当然のことながら競技者や競技団体の自主性を尊重し、目標設定や運営に介入することは戒めるべきである。

　基本計画では、企業のスポーツ支援を誘導するために、競技団体にマーケティング活動の充実を求め、そのための職員の専任化を促すなど経営能力強化を推進しているが、その支援策は示していない。

　ＪＯＣ加盟団体の選手強化費国庫補助の不正流用が明るみに出て競技団体の姿勢が問われているが、もとはといえば、少額のうえ現実に沿わない官僚的な用途限定の補助金制度が生んだ罪という側面を否定できない。競技団体に経理専門家を置けと要求するより、使いやすい補助金システムを考える方が先決だろう。統制はするが資金は民活で、の無責任指導と言うしかない。

　国立スポーツ科学センターの完成でスポーツ医・科学に基づくトレーニング、コーチング方法の開発が課題とされているが、スポーツ振興の意義として「スポーツ産業の広がりとそれに伴う雇用創出などの経済的効果を生み、我が国の経済の発展に寄与する」を初めて明言し、「スポーツ医・科学の成果によりスポーツ用品の開発を支援する」を目標としたことは、スポーツ振興法第３条２項の「この法律に規定するスポーツの振興に関する施策は、営利のためのスポーツを振興するものではない」に抵触しはしまいか。

　ここにもスポーツ振興の民活路線が色濃く出ている。
　
　　　　効率優先の総合型地域クラブ

　基本計画の統制的な性格は、生涯スポーツの地域環境整備施策でより明確になる。

　基本計画は、「国民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味・目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現する」と宣言し、「早期に、成人の週１回以上のスポーツ実施率が２人に１人（５０％）となることを目指す」と、欧州並みの国民スポーツ参加を目標とした。

 そのために「総合型地域スポーツクラブ」を２０１０年までに全国各市区町村に１つ以上育成し、このクラブを支援し、より広域的課題に対応する「広域スポーツセンター」を同年までに各都道府県に１つ以上育成する――を課題としている。

　「総合型地域スポーツクラブ」とは、中学校区単位の地域に、学校施設や公共施設、場合によっては民間施設を拠点として、複数種目を包括する住民のスポーツクラブを作るもので、市町村の体育指導委員を中心に創設し新たに育成するクラブマネージャーがリードして、会員主体の会費制で運営される。拠点施設には、たまり場としてのクラブハウスなども備えるとしている。

　文部省は、このモデル事業を９５年にスタートし２０００年は全ての都道府県に拡大した。しかし、地域や学校の組織を母体に市町村職員がリードしての上からの組織化で、補助金頼りが実態である。

　基本計画でも「青少年健全育成組織やＰＴＡ、スポーツ少年団などを核として育成の取り組みが進んだが、地域のスポーツサービスは無料又は廉価で行政から提供されるものという従来の意識が残っていることから、クラブは会員である地域住民の会費により自主的に維持、運営されるものであるという基本認識が足りない」と育成の困難さを指摘している。

　それでも、国はモデル事業やクラブのマニュアル作り、マネージャー育成セミナーなどを行い、国の支援で地方公共団体には学校の地域共同利用、クラブハウス作り、人材育成を推進することを求めている。

　将来はクラブのＮＰＯ（特定非営利活動法人）化を進め、公共施設の管理や地方公共団体のスポーツ事業の委託を受けることを目指し、「広域スポーツセンター」はクラブの支援機関となる。

　国がマニュアルを作り、都道府県が広域センターで指導し、これにより市町村が独立採算の会費制大型住民クラブを創設して、行政課題のスポーツ振興を肩代わりさせるという将来構想である。上からの組織化で、受益者負担を前提に、スポーツ振興の徹底した民活を図ることに狙いがありそうだ。

　９５年調査時で全国に約３７万の自主的住民スポーツクラブを数えたが、基本計画は「公共施設を拠点とした地域クラブや従業員の福利厚生を目的にした職場のクラブ、商業クラブも存在するが、公共施設を拠点とするクラブの約９割が単一種目型で性別、年齢、種目が限定的だったりするため、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも各自の興味・目的に応じてスポーツに親しめるようになっているとは言い難い状況にある」と決めつける。

　しかし、なぜ複数種目でなければならないかは明確ではない。クラブの独立採算制維持、施設利用の効率性優先で、住民クラブの複数種目包括大型化を目指したと考えるのが自然だろう。

　スポーツ少年団を母体とすることや既存の自主的クラブの連合と総合型地域クラブへの転換も求め、強引に画一化を目指している。

　国は、指導者の育成や派遣に競技団体の協力を求めても、指導者の配置を支援する姿勢は見せず、地方公共団体の課題としている。

　さらには、公共施設の建設、維持、運営に民間の資金とノウハウを活用するＰＦＩ事業を地方公共団体が施設作りと管理運営に導入することを促し、民活の徹底を期している。

　　　　　思いつき的指針で迷走

　住民スポーツの発展こそ、スポーツ振興施策の中心課題だが、過去の歴史は迷走ぶりを示している。

　７２年の保体審「体育・スポーツの普及振興に関する基本方策について」答申は、コミュニティー・スポーツの発展とグループ作りを提唱し、その拠点となる公共スポーツ施設の整備基準を提示した。これにより各地で公共施設整備とクラブ作りが飛躍的に拡大した。不十分さは残ったが、行政支援による住民スポーツの基盤作りに一つの方向は示した。

　しかし、バブル経済下で商業主義的なスポーツブームが巻き起こった８０年代後半から９０年代初めに施策が大きく転換する。ゴルフ場、フィットネスクラブが乱立しデラックスムードのスポーツライフを煽ると成金趣味的なスポーツ人気が高まり、民活路線による行政改革に合わせ、国のスポーツ振興策は徹底した民活に向かう。

　８９年１０月の保体審「２１世紀のスポーツ振興方策について」答申は、公共施設整備基準は「８０％達成」として「整備の指針」に格下げし、独立採算を前提に公共施設のデラックス化と大型化でイベント利用や個人利用を推進し、受益者負担の商業主義的経営を促した。

　オリンピック開催やサッカー・ワールドカップ開催などに名乗り出る地方都市が続出し、国の施設整備補助が８０年代から９０年代にかけて半減する中で、公共施設の利用料は高騰。クラブ作りへの支援が大幅に後退したこともあって、自主的クラブは財政的にピンチに立たされ、週１回の活動に満たないクラブが６０％に及ぶという。

　８７年から始まった地域クラブ連合育成事業は９６年に終止符が打たれ、９７年の保体審「生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの在り方について」答申は、スポーツ環境作りは市町村の課題と、国の施策を放棄して指針を示すにとどめ、総合型地域クラブを提唱した。

　「口は出すが、金は出さない」の文部省統制が地域スポーツに貫徹し、民活促進で基本計画につながっている。９７年保体審答申に基づく地域での「スポーツ健康推進会議」は頓挫したままであり、地方公共団体には、文部省官僚の思いつき的地域組織化の難題が次々に課せられている現状にある。

　　　　　　　住民が使えぬ公共施設

　言うまでもなく、住民クラブの育成は、クラブの主体性を尊重することが基本だ。停滞気味とはいえ、３５万を超える自主的クラブ運営の経験が日本国民にはある。地域クラブ連合の試みもあった。

　さらには、Ｊリーグの誕生で、サポーターを軸にした新たなクラブ創設の意欲も見られる。こうした国民の経験をきちんと総括すれば、クラブ作りの日本的教訓が見えてくるはずである。

　各地でのコミュニティー崩壊現象など社会的な問題が大きいとはいえ、拠点となる公共施設が文部省指導により利用料の高騰などによって、拠点となり得なくなったことが最大の問題であり、それゆえに、基本計画も学校施設を中心に置いている。

　使いにくくなった公共施設は別にして、開いている学校や企業の施設を使ってはどうか、という場当たり的な対応と言うしかない。まずは文部省が公共施設政策の誤りを率直に認め、財政を含めた地方公共団体の運営支援策を明らかにして自主的クラブの再建支援に乗り出すことが先決だろう。

　地域を基盤としたクラブばかりではなく、住居地域とは関係なく同好者同士で構成するクラブもあれば、職業的なつながりで形成されたクラブもあり、学校ＯＢ・ＯＧのクラブもある。さらには、インターネットの活用で地域に縛られないクラブが増加の傾向にあるのも時代的な特徴だ。

　これらの多様な経験、要求を踏まえて、文部省が、公共施設の利用料値下げや利用時間、方法の緩和策を示し、社会体育の一貫と位置付ける学校施設の管理運営責任に関する法令改正などを目指すことで、クラブ拠点化の方向が見い出せるはずだ。

　基本計画のもとになった保体審でのヒアリングで、兵庫県教育委員会が小学校区単位のクラブ作り構想を２０００年からスタートさせたことの報告を受けながら、審議に生かすこともなく、中学校区にこだわった文部省の頑なさに地方公共団体は困惑してもいる。

　総合型地域クラブ構想に乗らなければ支援しないという基本計画では「誰もが、いつでも、どこでも」の否定であり、差別の強制ではないか。
　
　　　　　　混乱する学校部活動

　基本計画の生涯スポーツ及び競技スポーツと学校体育・スポーツとの連携施策では、地方公共団体と競技団体に、地域指導者の学校体育への活用など学校と地域の連携で学校体育の選択性を推進することや学校施設の地域共同利用による総合型地域クラブの拠点化、競技者育成プログラムに基づく地域指導者や地方競技団体による学校部活動の指導システムの構築、屋外運動場の芝生化、クラブハウスの整備、余裕教室のトレーニングルーム化などを求めている。

　中心的テーマは学校部活動のあり方に置かれているが、地域指導者の部活動への導入を推進するとともに、過度の練習などの部活動への社会的批判を受けて、総合型地域クラブを受け皿に土・日曜の部活動休止を求めながら、一方で学校体育大会の充実をうたい、部活動に競技者育成プログラムによる選別指導を持ち込んで特殊専門化を促進するなど矛盾した提案が際立つ。

　これでは、部活動で選別した子供は地域強化拠点で育て、それ以外は学校では部活動を少なくして総合型地域クラブで鍛えて学校体育大会で成果をあげる、ということになるのだろうか。複数校合同部活動の推進や地域クラブによる代替など便宜主義的な改善策ばかりで、問題となっている勝利至上主義の克服方向が全く見えてこない。

　　　　　　勝利至上と便宜主義

　「サッカーくじ」の実施に合わせた基本計画だけに、「サッカーくじ収益金」配分を意識して、配分先である地方公共団体、競技団体に注文をつけているのが特徴である。

　２１世紀の日本スポーツのビジョンを示す意欲も熱意もない。
週休２日制の拡大、完全学校週５日制の実施など国民の余暇時間が広がりを見せる２１世紀は、スポーツ文化発展の条件が高まると展望されるが、狭小なスポーツ観しかない政府・文部省には期待が持てない。

　しかも強制により国民の自主的なスポーツ活動に枠をはめ、価値観を支配しようとする基本計画はスポーツ振興法違反の疑いすらある。

　国民福祉政策としてのスポーツ振興政策を放棄して、市場原理を導入し、受益者負担を強調して民活路線の徹底を図る国民スポーツ政策。勝利至上主義に一面化し、メダル実績しか見ない国際競技力向上策。そして、その両者を混在させて、混乱を増幅する便宜主義の学校体育・スポーツ政策。これを貫徹する画一強制主義。

　「サッカーくじ」により、世界でも異様な公営ギャンブルの胴元である教育行政機関が服従者だけへのバラまき資金援助を始めようとしている。「サッカーくじ収益金」という利権を握り、文部省官僚とそのＯＢたちが、地方公共団体や競技団体、そしてスポーツ愛好者に直接、介入しようとしているのだ。