文部省の保健体育審議会は、１９６１年に成立したスポーツ振興法第４条第２項に基ずき、同条の「文部大臣は、スポーツの振興に関する基本的計画を定めるものとする」に則って、スポーツ振興の基本的計画への意見を取りまとめ、８月９日に文部大臣に提示することになった。

　文部省官僚は、「従来の保健体育審議会による文部大臣諮問に対する答申とそれによる施策が実質的なスポーツ振興の基本的計画だった」と強弁してきたが、公式には認められず、法成立から約４０年も経た後に、初めて国のスポーツ振興に関する基本的計画が策定されることになった。策定、提示は９月に予定されている。
　
　同法第４条第３項は、「都道府県、市町村の教育委員会は、同基本的計画を参酌して地方の実情に即したスポーツの振興に関する計画を定める」としており、スポーツ振興に関する国、地方自治体の行政基本を明示するものが、同基本的計画になる。ありていに言えば、ようやく日本政府のスポーツ振興の基本が決まるということであり、策定後は、この基本的計画に沿って、スポーツ振興行政が行われるということであり、これに盛り込まれなければ、行政支援の対象にはならないということだ。

　とすれば、まず基本的計画はどういう考え方、基本的姿勢に立って、行政を進めるかの明示が必要となる。文部省のホームページで同審議会の中間報告全文、さらには、審議会の討論内容の要約が出ているから、それを読めば、文部省の考え方とそれに対する委員などの意見が良くわかる。

　発表された中間報告によると「スポーツの意義」として、青少年の健全育成、地域社会の再生、経済効果、そして国際友好をあげたが、国民の「スポーツ権」には全く触れていない。スポーツは「する」だけではないとして、見て楽しむことやスポーツ支援をスポーツ振興の対象に加えた。「スポーツは基本的人権」が定着している西欧国家郡と大きな隔たりを示しており、相変わらず「お上の恩恵」が「振興」ということのようだ。

　だから、具体案提示になると、途端に、高圧的で画一統制的姿勢が顕著になる。

　その典型が、地域スポーツ環境整備の切り札と強調される「総合型地域スポーツクラブ」である。市町村の１中学校区単位に、学校施設を拠点にした複数種目包含の大型スポーツクラブを創設し、住民会員の会費で運営し、行政のスポーツ振興事業や公共施設の管理運営も肩代わりするという構想だ。

　西欧の地域スポーツクラブにならったものというが、西欧型クラブには、最初から複数種目包含の大型クラブでスタートした歴史はない。単一種目の小規模クラブが会員拡大と行政の様々な支援により規模拡張し、他の種目も包含して地域を代表するクラブに発展したケースはあるが、単一種目の大型クラブが少なくない。

　しかも、公共施設の管理や行政のスポーツ振興事業の肩代わりをしているケースは旧社会主義圏でしか見当たらなかった。現在は公共施設の管理、メインテナンスは行政の担当で、運営のクラブ委託や、運営のクラブと行政の共同化が一般的である。大型クラブは自前の施設を管理運営し、行政がそれを補助するのが当たり前になっており、そのためドイツでは州政府が財源確保のためサッカーくじを運用している。

　日本には複数種目包含の大型クラブなどというのは、大学体育会、学校部活動、企業部活動のほかにはなかった。いずれも大学、学校、企業の意向が重きを成してきた。行政指導のクラブ連合などを別にすれば、自主的クラブの９割方が単一種目で、「クラブ」という名の「チーム」が無数（約３５万）できただけだ。週１回でも集まっているのは、その４割にすぎない。

　それを、急に大型化しようというのは、強制的なクラブ連合化
構想かと思ったら、新しく作るのだという。カネでも蒔いて人を集めるのかと冷やかし半分で見ていたら、５年前から「モデル事業」という名で、文部省はバラマキ行政を行ってきたのだ。

　しかしうまくいくわけがないから、この中間報告では住民の意識が低いとののしり、文部省の意向に沿って取り組んでいる地域でも「地域のスポーツサービスは無料又は廉価で行政から提供されるものという旧来の意識から、クラブは会員である住民の会費により自主的に維持、運営されるものとの基本認識が足りない」と決めつけている。

　しかし、地方自治体職員がリードし、国と地方自治体の補助金で成り立っているモデル事業なのだから、住民が協力してやってるじゃないかと思って不思議はない。住民たちは、同好集団で別にチームを作っていたのに、それへの補助はゼロで文部省の事業に参加するならカネが出るでは、自主運営なんて気にならなくて当然だ。

　「クラブに補助金を出すというのなら、公共施設のクラブ使用料は無料か廉価にするよう地方自治体を援助したらどうだ」が草の根チームの要求に違いない。欧州では少しも珍しいことではないからだ。ところが、小規模の単一種目型チームが公共施設を優先的に利用するのでは、公共施設の利用効率が悪い、行政サービスの偏りになる――が行政の論理である。

　１９８０年代後半から「広いグラウンドを４０人程度が２時間近くも占拠するのは、住民サービスと言えない」として、球技グラウンドをつぶして、多目的体育館に衣替えする地方自治体が相次いだ。そこへJリーグブームが来て、ならばと今度は巨大なスタンド付きグラウンド作り競争が起こった。どっちにしろ、サッカーやラグビーの愛好者には場が失われる悲劇となっている。そうしたら「見る楽しみ」も大事ときたものだ。
　
　サッカーやラグビーがきちんとできるグラウンドを持っている学校なんて、有名高校でも少ない。有名高校が貸すわけがないと思ったら、高校スポーツは土日を休みにせよ、そうすれば場が開くし、有名高校の指導者はその時は一般の指導員になったらいいと言う。こんな便宜主義がスポーツでまかり通るのだろうか。

　しかし、はっきりしているのは、文部省の考えに従わなければ税金はもちろんのこと、サッカーくじの揚がりだって、ビタ一文使わせないぞという脅しである。

　文部省は２年前の保健体育審議会答申を後ろ盾に、「スポーツ・健康推進会議」なる集団を地域に創出することを目指したが頓挫。これは、健康の方に重きがあって、その中味は子供の覚せい剤対策。そこで会議は頓挫したが、警察官が覚せい剤取締りを名目に学校へ勝手に出入りできるようになった。

　警察による覚せい剤取締り指導講演会が学校で開かれている。学校を中心にした地域の一元的な支配が、文部省や警察の狙いと思われるが、総合型地域クラブにも、地域の一元的支配の意図が隠されていると見ることもできるのだ。

　住民要求や住民の経験、行政の経験の歴史的点検、総括を全くしないで、新たな支配組織作りというのが、日の丸強要の文部省官僚の考えた総合型地域クラブ構想であり、森内閣の教育改革の先取りということだろう。

　スポーツジャーナリズムがこれを問題にしないというのはどうしたことか。国のスポーツ振興策に関して、様々に批判するのが欧州の新聞の常ではあるが、日本には、それもないのか。

　最も根本的なところで、西欧との極端な落差がありながら、西欧に追いつき、追い越すには日本代表をどうしたらいいかなどとしたり顔で語る似非スポーツライターに堕してはなるまい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　２０００年７月２６日　大野　晃