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◇新国立競技場の超巨額建設の不安◇
日本ラグビー協会は岡村正・新会長のもと新体制を発足させ、いよいよ２０１９年ワールドカップ（Ｗ杯）開催へ向けて本格的に動き出す。
まだ国民の多くが、Ｗ杯日本開催の意義を十分には理解していないようだから、協会を中心とした広い訴えかけが、さらに必要だろう。
ところが、東京五輪開催に多くの国民の不信の声が高まる中で、にわかに、ラグビーが注目され始め、批判の的になりそうな勢いなのだ。
Ｗ杯メーン会場として、借りて使用することにしている新国立競技場が、途方もない超巨額で建設されることが決められたからだ。
まるで巨大なスピード自転車用ヘルメットを思わせる流線型の屋根に覆われた外観の巨大競技場は、当初計画から開閉式屋根や電動式可動席の完成を先送りしても、２５２０億円もの建設費がかかる。
今年のＷ杯会場でもある１２年ロンドン五輪のメーン会場の総工費が約８００億円だったから、その３倍以上で、２０年東京五輪後の建設分を含めれば３０００億円を超えるといわれる。
開閉式屋根を支える２本の弓状の構造物（キールアーチ）部分が約７６５億円もかかるのが超巨額の要因と説明された。
あまりの巨額建設に、デザインを変更することなどを提案する建築専門家の声が相次ぎ、マスメディアもこぞって批判して、見直しを求めている。
ところが、安倍首相や建設する文科省は、デザイン変更では、「１９年ラグビーＷ杯開催に間に合わない」を理由に、見直しを拒否した。
そこで、ラグビーＷ杯の会場を変えれば、デザイン変更でも２０年五輪開催には間に合うという建築専門家の提案もあって、ラグビーＷ杯開催が強引な計画を促進させたといった疑問の声が高まってきたのだ。
日本ラグビー協会が新国立競技場の超巨額建設を求めたわけではないのだが、矢面に立つ新国立競技場の建設を推進した２０年東京五輪の組織委員会会長は森喜朗・前日本協会会長であり、競技場の運営主体である日本スポーツ振興センターの理事長は河野一郎・日本協会理事。
しかも、まとめ役の遠藤利明・五輪担当相は、中大の、しにせラグビー同好会である「くるみクラブ」出身で、まるでラグビー３人男が超巨額建設を進めているように、国民には映っているのかもしれない。
実際、東京五輪招致運動の過程で日本スポーツ振興センターが公募した国際競争により、新国立競技場のデザインが決まると、あたかも建設が決まったかのように宣伝された。
国際ラグビー機構のホームページには１９年Ｗ杯のメーン会場として完成図が掲げられた。
森・前協会長や河野理事は推進役だった。
さらに東京五輪開催決定の国際オリンピック委員会総会では、安倍首相が「ほかの、どんな競技場とも似ていない真新しいスタジアム」と胸を張って建設を確約した。
だから、「デザイン変更は国際公約違反になる」との見直し拒否理由もあるが、浮かれすぎのツケというのが実情だろう。
１４年サッカーＷ杯開催のブラジルで、開催１年前から、熱狂的なサッカーファンが多い中で開催費用の増大化に反対する激しい抗議行動が展開された。
強引な建設はラグビーのためと曲解されて、Ｗ杯反対運動に発展しないとは限らない。
開催会場に決定した各地では、地方自治体による競技場の建設や改修などに財政負担が求められるが、住民がラグビーに不信を持ってはスムーズに進むはずもない。
ほとんどの日本ラグビー関係者には実情が明らかにされていないうえ、超巨額建設は寝耳に水の話である。
会場変更の可能性も含め、日本協会は、超巨額建設を見直す方向で何らかの態度表明が必要なのではないか。
国際的にも関心が高い問題だ。
「オールジャパン」で国が先導する五輪準備とは違い、Ｗ杯準備はラグビー関係者の主体的な努力がカギを握る。
新国立競技場問題は、Ｗ杯開催の最大の不安といえるだろう。
２０１５年７月１３日記
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