日本代表のプロ化に動き出した日本ラグビー協会だが、その影響が社会人ラグビーのあり方全体に及ぶのは必至であり、日本ラグビーの抜本的な改革に迫られることになるだろう。
　
　長引く不況下で、企業チーム存続の危機が強まる中でのプロ化だけに、かじ取りは極めて難しい。

　そこで白井善三郎・日本協会専務理事にプロ化の進め方や日本ラグビー改革の方向などについて聞き、越えなければならないハードルを探った。　　　　　　　　                      （スポーツジャーナリスト大野晃）

　　　　　　　　出向社員としてのプロ

――日本代表は、どんな契約になるのか。選手それぞれで契約内容に差が出るのか

　白井　（所属企業からの）出向という形で考えている。本人が現在所属企業から受けているものを（企業と協会で）どう持ち合うかというのが基本だ。
　
　契約した選手には、代表としての諸雑費、ゲーム出場料、遠征手当て、勝利ボーナスなどがメリットになる。この額はこれから設定するが、通常のサラリーよりはいい条件になる。

　過去の出場実績などで多少、選手それぞれで変わってくるかもしれない。しかし、プレーが終わっても基本的には企業に戻れる形を残した方がいいということで、あくまでも出向契約である。

　日本スポーツ界では初めての試みで、ラグビー独特の契約の形である。

　３月中にセレクションマッチを行い、４月のNZU戦後、日本代表３０人を選び、４月から５月にかけ対象選手と交渉することになるだろう。日本代表契約はトップ３０人、準ずるもの３０人というのが理想だが資金的に問題がある。

　１年ごとの単年度契約で更新していく。ケガをしても（契約を破棄して）企業に戻すことはない。補充はあると思うが、頻繁に入れ替えることはできない。

――説明を受けた企業側の反応は

　白井　世界では、しっかりプロ意識を持った集団を作らなければ戦えないし、せっかく大きな投資でラグビーにエネルギーを使っているのにその価値が下がるのは（企業としても）残念であろうし、世界で日本ラグビーが活躍できないとそういうことにもなってくるとお話したが、ご理解をいただけた。賛成です、ごもっともです、と。

　ただ、これまで通産省への出向だとか、いろんな機関への出向だとかはあっただろうが、ラグビー協会への出向というのは珍しいことなので健康保険とか、労災関係とか、保障のこととか人事関係の問題はこれから細部を打ち合わせていきたい。

　総論では賛成いただいたが、各論は詰めていかなければならない。説明会後、現場の声、人事関係のご意見、プレーヤーの反応などを企業ごとにまとめて提出していただき検討する。

　そのうえで、もう１回、人事のご専門の方々と話し合う。関係省庁や日本オリンピック委員会、日本体育協会の規定などに問題はない。

　多少様子を見ようという企業も出てくるだろう。リードする企業を期待するわけではないが、実力、人気で誰もが認める選手がプロ化第一号になってくれるといい。

　　　　　　　　　企業選手の契約社員化
　
　日本協会「選手・役員規定」にはアマチュア規定が生きてい　　る。日本代表への出向契約はこの規定の破棄を意味するが、　それは、企業チームでの選手・役員のあり方にも影響するだろう。

　登録規定は「企業チームではその会社と正規の雇用関係を結び、就業規則に従って勤務しているもの」とある。いわゆる正社員規定だ。

――これを機会に、企業チーム選手の契約社員化が認められることになるのか

　白井　いわゆるアマチュア規定で残っているものは委員会で変更作業を進めている。（日本代表と契約しても）社会人大会やリーグへの出場に問題はないようにする。

　企業チーム（の選手・役員）では、契約社員もOKという認識で企業側と話し合っている。細部を定めた社会人大会の規則なども見直す。

　企業側からは、その見直しの通知が来ないうちに出向契約の話が先に来たことにとまどいがあるとの声もあった。併行して進めてきたが日本代表に関して急ぐ必要があったため話が前後したことをお詫びした。

　３月を目途に見直しをまとめ、新年度にはお知らせできるだろう。

　従来も、外国人選手のほとんどは契約社員だったようだが、例えば技術者などの外国人雇用でも、年間契約が「通常の雇用」だということで協会は踏み込めなかった。日本人選手の一部にもあった。

　「通常の雇用」ということで、規定は崩れていた。それでも不公平ではないという認識が企業側にはある。そこで、実態に合わせることにしている。雇用形態は問わないと受けとめている。

　　　　　　　　　社会人の抜本変革

　　契約社員を使ってのチーム経営は、一時的な支出増があったとしても、社員選手の永い将来保障などを気にせずに済み、財政難に陥ってチームを切り捨てることになっても労使問題は起こりにくいから、チームを所有する企業にとっては自由裁量の範囲が広い。

　それだけに、契約社員化を進める企業が増加する可能性は高い。社会人選手を目指す者には、将来が保障される企業社員としてではなく、期限付きの契約社員しか道がないという状況も生まれるだろう。

　不況下で、プロ興行の成立に見通しが立たない現状でのプロ化は、従来以上に競技生活を不安定にし、それが社会人選手の減少をもたらす怖れもある。

――社会人選手の待遇に大きな変化をもたらし、企業からは、恒常的なトップリーグ構想など、これまでの大会やリーグをより興行性の高いものに変えることを求められないか

　白井　今後は、選手の待遇は、それぞれの企業の考え方で違いが出てくるだろう。
　大会やリーグのあり方も変わってくると思う。新日鉄釜石が地域クラブ化したため、社会人大会へ出場できるかどうかが現実問題となっている。３月には出場できる方向で結論を出したい。

　　　　　　　　　地域クラブへの移行

　　昨年、新日鉄は、自社のスポーツ部を衣更えし、自社の支援、社員の出向に加え、地域企業、地方自治体、地域住民の支援を期待する独立採算の地域クラブ化を発表した。

　これにより、４月から新日鉄釜石は地域クラブに生まれかわる。新日鉄はこれからの企業とスポーツの関係を「所有から支援へ」転換するという。

　多くの企業が新日鉄の試みに注目しており、自社スポーツ部の独立採算化を目指す動きが強まることも予想される。

　しかし、地域住民の人気が高い釜石でも、基盤の弱さから、独立採算は難しいと言われる。

――企業チームの雇用形態無制限化と企業支援の地域クラブ化は別の問題であり、地域クラブによる独立採算化を促進することは、トップクラスの社会人チームを減退させる危険性をともなうが

　白井　企業の立場は厳しい。ラグビー部の存続も厳しい状態にある。成果があがらなければ危ないという危機意識もある。将来は企業からクラブへの移行の可能性もあるし、併行していければいいと思っている。

　（欧州のような地域クラブの伝統がない）日本の場合は、地域クラブ化は、地方の行政と一体にやるしかない。

　行政に資金を期待するというよりも、国体などの施設をお借りすることで、できるのではないか。

　地域企業、地域自治体、地域住民を母体とした将来の発展方向をアドバイスされたことがあるが、釜石はモデルケースとして期待したい。企業（スポーツ部）も大事だが釜石クラブのような芽生えも期待している。

　だからといって、地域クラブ化を推進しているわけではない。強化して社会人大会に出たいというのに、釜石は今後はクラブ大会へというのは閉鎖的だからで、トップレベルのクラブができてくるには厳しい条件があると思っている。

　　　　　　　　企業競争を超える？

　企業間競争の激化が日本代表編成の阻害要因になっている現実がある。日本代表に主力選手を送り出すことで、自チームのチーム作りが遅れることを不安がる企業チーム関係者が少なくない。

　協会代表と傘下のクラブとのあつれきはプロ化したイングランドなど本場でも大きな問題である。

　従来は、日本代表としての活動のほとんども所属企業がまかなってきたから、出向契約で所属企業の負担は軽くなるが、企業利益第一の姿勢が変わり得るのか疑問が多い。待遇だけではないからだ。

　さらには、企業チーム内で違和感を持つ日本代表の人選は、金銭契約が絡むだけにチーム内にしこりを生みかねない。

――日本代表として出向契約した選手と所属企業チームとの関係をどう調整するのか

　白井　基本的には、国内のシーズンには企業に戻ってチームに参加できる。今年のワールド・セブンズのように、ぶつかる可能性もあるが、できるだけ代表シーズンと国内シーズンを分けていきたい。

　３月から１０月まで日本代表として拘束するわけだが、いつも全員が集まって寝起きをともにするというわけではない。

　従来通り、集合のスケジュールを決め、宿題を出したりして進める。企業チームからスケジュールを連絡してもらえば、参加してもいいようにする。企業チームと接触してはいけないということではない。

　ただ、プライオリティをジャパンにおいて、日本代表優先を望むということだ。

　企業側からは、従来通りスケジュールが合えば出しますよという声もあった。まあ、この期間は、待遇も変えるし、協会も対応するから、日本代表のいいようにさせてよ、ということ。

　実際問題、企業との調整になるが、選手がどう判断するかを見ている。若い選手にはプロ化が歓迎されると思うが、ベテランは躊躇するかもしれない。とにかく進めてみなくては、見通しは立たない。

――待遇面で企業側が了承したとしても、自社チームが成果をあげることへの期待は強いのだから、日本代表として主力が拘束されるチーム関係者に不安が生まれないか

　白井　日本代表として日本では最高のノウハウを教える。世界トップに比べても劣らない指導が行われ、所属チームへの還元が大きく、代表に選手を出していないとチームが遅れるとなるように、選手や選手を出すことにメリットを与えたい。

　そのため、外国人トップ指導者も必要と考え、そろえてスタートしたい。

――代表のセレクションに透明性が必要では。企業の合意も必要では

　白井　セレクション部門を充実させる。地域にも人をおいて、最終的には監督が決めるが、総合的に、明確化したい。プロ契約しない選手が多くてもスタートする。

　コーチング・スタッフ、セレクションメンバーを決め、スケジュールなど細かいことまで明らかにして選手に召集をかける。企業スタッフの意向も反映させたいが。委員会で検討する予定だと思っている。

　そして強化合宿をしたら仕上げのセレクションゲームを公開する。

　　　　　　　　独自性を出せるか
　　
　理想論的に地域クラブ化を構想したとして、全国的には、地域の核は高校である。

　強化と普及の両輪で発展させるには地域特性の検討も必要だ。他競技との競争も覚悟しなければならない。

　企業の関心を高めるためにも、ラグビーの魅力、独自性を示す必要がある。従来は、アマチュアリズムがその柱だったが、今度は同じ土俵に立つだけに、将来ビジョンの提示が協会に求められる。

――日本ラグビー改革をどう進める

　白井　専門的にマーケティング分野の担当を置いて、トータルにラグビーの企業メリット、商品化を考えていく。４月から観客層や市場の調査をやる。各大会のあり方やプロモーション、普及の方法、フアンの意識変化なども、マーケティングを通して見直していきたい。

　昨年９月ごろから組織、強化、普及、マーケティングの４本柱で２１世紀ビジョンを年内に出す方向で検討してきた。平尾君の辞退で日本代表問題を急ぎ、オープン化を新しい切り口として示した。

　しかしオープン化は、１３万人の競技人口の頂点の３０人くらいで踏み出しただけであり、これは別だという括り方もある。皆んながプロになれるのではないのだから。

　サッカーは代表チームが人気を集めている。ラグビーもジャパンで満員にしたい。しかしスケジュールが過密になってはいけない。

　改革の４本柱を早く示したいと思うが、過渡期であり、まだ十分整理されずに進んでいるところもある。
ラグビーの独自性を持ち、企業には、日本一になるだけではないラグビーのメリットを訴えていきたい。
　
　　　　　　　ビジネス化の危険性
　　
　日本代表のプロ化は選手のあり様に大きな変革をもたらす。しかし、社会人ラグビー界は、選手の意志だけでは進められない複雑な事情を持つ。

　ビジネス化を追いすぎると、日本人の琴線に触れるラグビーの魅力を失う怖れもある。ラグビーはプロ野球、Jリーグを反面教師に独自のプロ化を目指すべきだろう。