ＦＳＪ 通信

　　　　　　　　　　　　号外３７８　２０１５年１２月５日

※大阪府保険医協会の機関誌「大阪保険医雑誌」２０１５年１２月号の特集「スポーツと医学」に掲載予定の原稿を参考にしていただくため転載致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野　晃　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　◇スポーツ庁の課題

――国民スポーツ環境のお寒い現実◇

　　　　　　　

１０月にスポーツ庁がスタートした。

国のスポーツ振興策を一元的に進めるという。

従来の国のスポーツ振興策は、文科省にとどまらず、厚労省、農水省、経産省など多くの省が独自の政策目的で実施してきたが、同じ体裁の体育館でも各省で位置づけが異なり、使用条件にバラつきがあってスポーツ関係者には使いづらく、同じ国の施設なのに無駄が多いと指摘されてきた。

さらには、スポーツ指導者の国の養成、認定資格制度も各省バラバラで同じような講習を何度も受けて、さまざまな資格を得ても、やることは同じで養成制度や資格の一本化が求められていた。

例えば、スポーツ指導者、健康運動指導士、ヘルスケア・トレーナーなどである。

それが統一されるわけだから、スポーツ関係者には朗報なのだが、スポーツ庁が独立した機関ではなく、文科省の外局として発足したから、果たして従来の関係省庁が既得権として実施してきたさまざまな施策や事業を一本化できるのか疑問の声も強い。

４年前に、スポーツ基本法が成立したことでスポーツ庁新設が具体化したが、独立性を求める意見が強い中で、文科省の外局として発足を急いだのは、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催に対応するためだった。

それだけに、スポーツ基本法にある「優秀なスポーツ選手の確保、育成」を一面的に重視する五輪のメダル獲りに傾倒した施策が急がれている。

スポーツ基本法が公認した国民のスポーツ権

スポーツ基本法は前文で「スポーツは国民が健康で文化的な生活を営む上で不可欠」とし、第二条で「スポーツは、これを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利である」と明記した。

日本国憲法第十三条「幸福追求に対する国民の権利」、同第二十五条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」にスポーツが位置づけられた。

さらに、スポーツ基本法第三条は「国はスポーツに関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有する」、第四条で「地方公共団体は、国との連携を図りつつ、自主的、主体的に施策を策定し、実施する責務を有する」と、国や自治体のスポーツ施策を責務と定めた。

スポーツ基本法は、国民のスポーツ権を基本的人権のひとつとして公認し、国や自治体に保障する責任を負わせる画期的な内容を持っている。

同法第六条で「国、地方公共団体、スポーツ団体はスポーツへの国民の参加、支援を促進するよう努めねばならない」と施策を方向づけ、スポーツ庁は、そのための国の機関なのである。

具体的には、指導者の養成、身近に楽しめるスポーツ施設の整備、改善、学校施設の利用などをあげている。

第二十五条で「優秀なスポーツ選手の確保、育成、環境の整備」を示してはいるが第一義的には国民のスポーツ参加の環境条件整備を促進することを目的としている。

五輪などのメダル獲りに一面化することは同法違反である。

ないないづくしの機会と場

３年前に文科省は「スポーツ基本計画」で「成年の３人に２人は週１回以上スポーツをする」ことを目標に掲げた。

この目標に対し、２年前の内閣府の調査では、２人に１人程度の実施率で、散歩、ウォーキング、軽い体操が国民スポーツの御三家だった。

それは２１世紀に入ってから変わらず、年々、その比率が高まっている。

場所も一般道路や庭や公園で、何となく近くで体を動かしたという程度のスポーツが大半なのだ。

金も時間もかからない軽いスポーツ体験にすぎず、半数が体を動かしていない運動不足の国民を実証した。

「スポーツ・フォア・オール」（みんなのスポーツ）運動が盛んだった１９７０年代に国の支援を受けて、各地で自治体が、身近な公共スポーツ施設つくりを推進し、３０年間に、体育館や運動広場などが全国に４万７０００カ所余りになったが、２１世紀に入って新設はほとんどなくなり、４０年以上たって老朽化が進んだ現在では、財政難を理由に、改築より廃止を決める自治体が急増している。

利用が少ないから廃止もやむを得ないとされているが、公共施設が利用しにくくなったことも利用減の一員だろう。

施設運営の民間委託が全国的に急速に拡大して、利用料の高騰や制限が広がり、公共施設から足が遠のいた。

無料開放が原則だった学校の体育館などの施設も利用料を徴集する自治体が増えている。

しかも遊休地への課税で、近くの空き地や原っぱはなくなり、河川敷は自治体によって公共グラウンドに整備され、抽選で当たらなければ、目の前にあっても自由には使えない。

狭い道路にも車が入るから、家の前で子どもとキャッチボールもままならない。

公共施設がなくなっても民間施設が肩代わりできるとの議論もあるが、利用料の割高な民間施設も１９９６年をピークに減少傾向にある。

景気低迷で労働条件が劣悪化し、スポーツする時間もない。

サラリーマンの主流だったゴルフ場は減少する一方という。

時間も金もないから動かない。

スポーツは見て楽しむものとあきらめている国民が大多数ということらしい。

ランニングやサイクリングがブームだが、欧州のように一般道路に専用レーンを設けるなどの対策は、ほんの一部にすぎない。

横を通り抜ける車のスピードにハラハラしながら、道行く人々の群れをすり抜け、危険と隣り合わせで走っている。

中高年にトレッキング人気が高まったが、登山道整備や標識設置などの行政責任が明確でなく、欧州のアルプスより危険な低山歩きが強いられる。

子どもの世界ではより深刻で、１０代のスポーツ状況に関する文科省の３年前の調査では部活動などで「ほとんど毎日スポーツする」は５４．５％だったが、「しない」が１５．４％にも及んだ。

部活動や民間のスイミングクラブなどに通う子どもは多いが、じっと動かない子どもも少なくない。

二極化が進んで、全体として運動能力は低下の一方という。

集まって、思い切り走り回ったり、ボールを投げたり、けったりする身近な遊び場がほとんどないのだから、学校の部活動や民間のスクールなどにでも入らない限り、体を動かす機会はないのだろう。

自由な遊びを奪われた子どもたちと言うべきなのだ。

草の根の組織化を阻む社会の壁

スポーツは、一人では楽しめない。

散歩やウォーキング、ランニングにしても、仲間がいるから励みになるし、交流して感動がある。

欧州でスポーツが盛んになったのは、クラブという自由で自主的な、地域や愛好者の集いが大きく広がり、民主主義社会の土台となったからだ。

日本でも、１９７０年代には草の根チームやクラブつくりが各地に広がり、マスメディアが支援して、早起き野球やママさんバレーなどの競技会が盛んに開かれた。

企業内でも職場対抗野球やマラソン大会、あるいはゴルフコンペなどが行われていた。

８０年代のバブル経済期に、ゴルフ場やフィットネスクラブがブームになり、いささか成り金的な国民スポーツの基礎となった。

８０年代は、スポーツのビジネス化に拍車がかかり、テレビ主導の企業スポンサー付き競技会「冠大会」が増大。

９０年代からのトップ競技の急速なプロ化を後押しし、「見るスポーツ」に国民が傾斜する転機となった。

バブル崩壊後の景気低迷でスポーツをする機会が激減し、草の根集団もバブルのように消えていった。

公共施設が、個人利用の民間施設運営の手法を真似て転換し、利用料の高騰や利用制限で、集団利用がむずかしくなったことも原因だった。

文科省は、学区を基礎にした総合型地域スポーツクラブの創設を提唱し、自治体に優遇措置を求めたが、上からの組織つくりは停滞している。

自主的な草の根クラブの再生が進んではいるが、国民の多数を巻き込むまでには至らない。

公共施設の減少などで自由に使える場の確保に苦戦を強いられている。

民主主義のバロメーターである自由で自主的な社会集団には制約の多い、企業社会の閉鎖性と統治体制が壁となっていることも見逃せない。

興行化が進む競技会と拝金主義のまん延

ワールドカップ（Ｗ杯）開催地決定にからみ賄賂を受け取ったとして副会長が起訴された国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）では、テレビ放映権などをめぐる贈収賄疑惑で別の副会長や幹部が逮捕され、選出されたばかりの会長が突然の辞任表明。

さらには資金の不正流用疑惑で同会長と会長を批判していた副会長までも資格停止処分を受けた。

幹部ぐるみの汚職がはびこる国際競技団体の実態が明るみに出て、世界に衝撃を与えた。

世界反ドーピング（禁止薬物使用）機関は、ロシア陸上競技連盟（陸連）に組織ぐるみドーピングの疑いがあるとして大会出場停止を勧告し、国際陸連はロシア陸連を暫定資格停止処分とし、ロシアの陸上競技選手がオリンピックから締め出される可能性が出ている。

組織ぐるみドーピング疑惑には治安機関の関与も疑われ、同機関の長官を務めたプーチン大統領の影がチラついて、国家ぐるみドーピングを疑わせている。

しかも疑惑のもみ消しで賄賂を受け取ったと疑われた国際陸連の会長はすでに辞任していた。

五輪の中心競技である歴史と伝統を誇る陸上競技で、かつての東ドイツのような国ぐるみドーピングがまかり通っていたとすれば、五輪の舞台裏の闇も疑われる。

国ぐるみドーピングは、五輪などの巨大国際競技会での成果により国威発揚を狙う国家によるスポーツの政治的利用に他ならず、勝利至上主義を国家が先導していることを意味する。

しかも、その隠ぺいで国際競技団体幹部の買収まで行われていたとすれば、腐敗の極みである。

一方、Ｗ杯開催地決定やテレビ放映権など競技会の商業的利益をめぐる国際競技団体幹部の贈収賄は、華やかな巨大国際競技会に拝金主義の腐敗が拡散していたことを示す。

サッカーＷ杯など巨大化した国際競技会は、高額な企業スポンサー収入やテレビ放映権収入などを集めるスポーツビジネスの進展で、巨大な興行と化しており、ＦＩＦＡはじめ、多くの国際競技団体が興行収益の拡大を目指して、しのぎを削っている。

それを利用して国家が勝利至上主義を煽り、成果を強いて国威発揚を狙う。

巨額の資金が動いて、競技会関係者に拝金主義をまん延させたといえまいか。

五輪も無縁とはいえない。

金まみれの世界スポーツの現実に、トップ競技者やトップ競技関係者が巻き込まれている。

国際オリンピック委員会が「競技者第一」を訴え、五輪開催の巨費投入に歯止めをかけるために既存施設の利用などを求めているのは、五輪の巨大化による高負担を嫌って開催招致に名乗り出る都市が減ったためだが、住民の不満が高まっていることも軽視できなかったからだ。

巨大興行化したサッカーＷ杯の開催を批判する大がかりな反対運動が、サッカー王国のブラジルで起こり、来年の五輪にも影響を与えそうだ。

巨大興行化した国際競技会は、開催地住民の要求とかい離し始めている。

国家主導のメダル獲りの危険な連鎖

にもかかわらず日本政府は、２０２０年東京五輪で、金メダル１６個獲得を目標に、国が主導して競技力向上を進めるという。

メダル至上主義の国策強化には、メダル獲得有望競技、種目に重点的に資金をつぎ込む効率主義が貫かれる。

国が競技や種目の差別を促進し、スポーツの自主的発展を阻害するとは、まさに、スポーツ振興に名を借りた政治利用に他なるまい。

しかも資金の多くをサッカーくじの公営ギャンブルに頼るが、胴元の文科省と日本スポーツ振興センターは、新国立競技場建設問題で、ずさんな体質を暴露した。

それでも資金は、競技者が集結する日本オリンピック委員会の頭越しに、日本スポーツ振興センターが取り仕切る。

東京五輪・パラリンピックの開催は決まったが、五輪ビジネスの思惑や便乗行政が先行し、開催理念や計画は明確にされていない。

開催住民やスポーツ関係者の声に耳を傾けず、政治利用や経済利用ばかりが企図されているからだ。

何のための、誰のための五輪なのか、国民や都民は厳しい目を組織委員会に向けている。

新国立競技場当初計画撤回の本質は、五輪なら湯水のように税金が使えるという政府の時代錯誤が、五輪の興行化に警戒の目を持ち始めた国民の厳しい判定を受けたということだろう。

スポーツ振興を名目にした競技者管理は、企業宣伝を重視する企業スポーツ部に反映し、景気低迷の中で、競技者無視の休部や廃部が相次いだ。

多くのトップ競技者は、プロという名の不安定な非正規労働者に追いたてられた。

競技を続けるためには、勝利至上主義を受け入れるしかない。

生活のために拝金主義も浸透する。

さらには、大学、高校スポーツにも歪んだスポーツ・エリート意識が拡大した。

高校野球で問題となった特待生制度は、いくぶん改善されたとはいえ、消えてはいない。

私立高校の売名宣伝のためにスポーツ部が利用されても、将来のプロを目指して沈黙し、指導者専制の上下関係による部活動のストレスが、後を絶たない部内暴力やいじめなどの温床になっている。

中学生から幼児まで、学校部活動や民間スクールなどでのスポーツ指導は盛んだが、安全性が最重視されているとは到底言えず、スポーツ事故は武道を必修とした体育授業にまで及んでいる。

非科学的で危険な指導や鍛錬が根深く残っているが、科学的知識と専門的技術を持つ指導者の養成は、その場しのぎで、体系的に進められてはいない。

指導者資格の社会的評価も低い。

スポーツ・マスメディアは、勝利至上によるスター煽動の無責任報道を続け、子どもにスポーツを奨励する保護者は、一般的には習い事の一つとしているようだが、一部には根深い拝金主義により、子どもへの投資と思い込む傾向がある。

スポーツをすべての国民生活の一部に

スポーツは自由で自主的な人間的営みである。

その根本が十分に理解されないまま、日本スポーツは、いびつに発展してきたように思える。

近代スポーツは、欧米から特権階級に差別的に導入され、運動は富国強兵に利用されて軍事教練の道具となり、二極化の末に近代スポーツは禁止された。

軍国主義の精算は、近代スポーツの大衆化を保障し、生活への定着を促すはずだったが、精算の不十分さが、封建的上下関係や閉鎖性を温存させ、学校、企業の枠内での発展を強いて、生活から遠ざけた。

子どもからの自覚的競技者は、自らの楽しみが学校の栄誉や企業宣伝、あるいは国威発揚の手段に転化したことを認識できないままに、社会から隔離されて、奮闘することが社会的貢献と錯覚した。

時代錯誤の人間関係が社会から厳しい批判を受けて、自らを取り戻そうとしたが、競技成果の金銭的評価を重視する拝金主義に巻き込まれた。

グローバル化の急速な拡大で、世界を知り、意識改革が起こりつつあるというのが現状だろう。

競技者たちの意識が、一般国民に反映して、スポーツを特別視する意識が根を張っている。

スポーツ基本法は、スポーツは生活の一部と訴えかける。

国や自治体に、国民が生活の一部を自覚できる条件整備を義務づけた。

そのためにスポーツ庁が創設された。

しかし、これまで述べてきたように、日本の現状は、改革課題が、とてつもなく山積している。

一つ一つを改革していくためには、国民自らが意識改革して、スポーツを自らのものとして楽しむ経験を積み上げながら、具体的に課題を示して、行政を動かしていくしかないだろう。

同時に、スポーツは一人では楽しめない社会的なものであることを自覚して、仲間つくりを進めなければ、一時的な体験にすぎなくなる。

仲間つくりの壁となる、さまざまな制約を一つ一つなくしていく努力も必要だろう。

コミュニティーの再生に、スポーツほど有効なものはない。

スポーツは、本質的には誰もが気軽に楽しめる文化だが、やってみなければ価値がわからないものなのである。

２０１５年１１月１９日記

　　　　　　　　　ＦＳＪ通信目次に戻る　　/　　次へ

　　　　　ご意見・ご感想はこちらまで